2021-05-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第20号
私たちは、東京でいえば一日百人が最低線、できれば五十人以下、大阪では三十人、できれば十五人以下、こうすれば、保健所が新たな感染者に対して相当きちっとした周辺に対する感染ルートの把握、チェック、こうしたことができる、こうすれば、リバウンドではなくて、そこからゼロへとつなげていくことができると考えています。 こうした明確な目標を立てるべきじゃないですか。総理、いかがですか。
私たちは、東京でいえば一日百人が最低線、できれば五十人以下、大阪では三十人、できれば十五人以下、こうすれば、保健所が新たな感染者に対して相当きちっとした周辺に対する感染ルートの把握、チェック、こうしたことができる、こうすれば、リバウンドではなくて、そこからゼロへとつなげていくことができると考えています。 こうした明確な目標を立てるべきじゃないですか。総理、いかがですか。
最低基準というのは読んで字のごとく、これより下がってはいけないぎりぎりの最低線ということであり、単に基準というのとは大いに異なる、それはいわゆる最低賃金という場合の最低に通じるものであり、これだけくれなければ生きていかれないという思想である、こう述べておられます。つまり、これ以下では真っ当な保育ができないという基準であって、制定当時からそれを上回る基準が期待されていたわけであります。
引き上げたいんだったら結構なんですが、これより下回ってはいけないぎりぎりの最低線を更に引き下げられるようにしたいというのがこの提案であります。
○高木（美）委員 どうも、現場の方たちのお話を伺いますと、要するに、整備点検を小まめにやる、それだけの財力がある方、それからまた、最低ラインでそれを維持するという方、それぞれやはり現場でいろいろ差があるようで、その恐らく最低線のところが今局長から御答弁いただいた耐空証明というところになるんだと思います。 ただ、そうした差のところがどこまで検討するべきものなのか。
当然、このＨＡＣＣＰの対応といったもの自体は、今後特に国際展開していく上では進めなくてはいけない重要な、品質管理においては重要な側面であるというふうに思っているわけですけれども、同時にこれはあくまでも最低線でしかないと。
しかしながら、これだけの広範な被害であるということなどを様々総合的に考慮をすると、どなたでも個別の積み上げをしなくてもこれだけは賠償しますという最低線の基準を作りませんと、例えば東京電力を最大限努力させても、一件一件全部精査をするとか、あるいは被害を受けられた方も、全部一人一人自分の損害額を一定程度立証するとかということでは大変時間が掛かって生活再建につながらないということがありまして、あくまでも最低基準
まさに最低線といいますか、この県なら無条件ということを決めることで、県全体無条件ではないけれども、ちゃんとそれ以外のところもやるんですよという意味ではあるんですが、何しろ膨大な数でございますので、まずはこの範囲の中はもう無条件でこういうふうに払いますというような線を引かないと、全く物事が進んでいかないということがあります。
○枝野国務大臣 個々具体的なところについて確認、調査をしたわけではなくて、今のお話を伺った限りでございますが、東京電力は、紛争審査会の中間指針をすればいいのではなくて、それは最低線であって、それぞれの実情に応じて、きちっと真摯に、相当因果関係のある損害、風評についても賠償する責任がある立場である。
一番懸念しますのは、今この基準値というものをなくしてしまったときに、本当に子供や親にとって最低線受けなければならない、受けたいそのサービスの質が低下していくのではないかという懸念があるものですから、担当副大臣、この科学的根拠がないというような形、そして最低基準についての見直し等々について御意見があれば伺いたいなと思いますが、いかがでございましょうか。
ただ、ある一定の水準だけは、最低線だけはどうしても超えていただかなきゃならない。その中でも、随分幾つもありますから、もうそれは御存じで言っておられると思うんですが、まずそれが一点。 それから、国際交渉で声が大きくてもこれはだめなんですよ。英語ですからね。英語ですから、やはりきちんと英語で伝わるから、だから通訳さんの話でありまして、やはりそれは論理の世界だから。
○参考人（水島朝穂君） これはやはり、日米安保体制の評価以前に、やはり、いわゆるその日米、憲法が期待する安全保障の形というのは、基本的には今から四十七年前に出た砂川事件の一審判決、東京地方裁判所の判決が言うように、国連の集団安全保障というものを最低線とすると、こういう立場からしますと、いわゆるアライアンス、軍事的同盟関係というものは憲法の期待する安全保障ではないというふうに私は考えておりますから、その
ただ、そのＢの残りのところというのは、私どもとしては、もしも政府案で仮に行ったとする場合でも、ここについてきちんと行政指導の勧告、助言の対象になるというのが最低線だと思っております。 これもどなたかが御指摘になったように、いきなりそこで裁判かと。
そういう意味では、政策というものを進めていくときに、一つは、一本化して全部やれば効率的じゃないかという議論と、今お話がありましたように、民間もやる、また最低線のものは国がやると同時に、他の分野を特化してやっていくということも必要であろう。
○北井政府参考人 いわゆる認定こども園の法案につきましては、現在、法案を準備しているところでございますけれども、今のところの私どもの考え方といたしましては、認定こども園は、さまざまな、多様なニーズへの対応をきちんとするために、地方の裁量を生かしながら、しかし、教育、保育の質という点からもきちんと最低線は守りつつ、新たな選択肢として設けようというものでございます。
例えば、法律で、だれでもが請求をすれば一年まで、あるいは保育所に入れなければ一年半まで取れるわけでございますが、それ以上、例えば三歳までの制度を設けるとか、あるいは短時間勤務も小学校三年生、四年生まで短時間勤務を、制度をつくるとか、いろいろな法律の最低線を上回る制度をお取り組みでございますが、そうした多様な働き方を進めるということはとても大事なことでございますが、こうした多様な働き方を進めますと、例
公営化というのは、反面において自由を規制するという側面も併せ持ちますけれども、基本的には自由な運動をベースにした中で最低線多様性を確保するような措置を組み合わせていくということが恐らく重要になってくるのではないかと、これは私、常々考えているところでございます。 ちょうど時間が参りましたので、私の話は以上にさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（西川京子君） 確かに、米飯給食の推進について、これ昭和六十年ですね、週三回程度を目標として推進するものとするということが決まっておりますが、今後、やはりこの法案が成立すれば、是非、先生がおっしゃるように、それは最低線であって大いにどんどん推進していいんじゃないかという方向に図って、その辺の方向に行くということを私も期待したいと思います。
そういうことで、改めて地方団体が一丸となって、総務省とも連携をする中で、この平成十七年度はいわゆる地方税収は伸びております、そしてその中で地方交付税とそれから臨時財政対策債、この全体を三つ合わせまして、地方一般財源の総額、これはやや昨年度より微増と、昨年度といいましょうか、平成十六年度より微増という形で決着をしているわけでございまして、我々としてはぎりぎりの最低線が今回保たれたと思っておりますが、なお
しかし、教員免許制度の根幹、あるいはまた学習指導要領でここまでは最低線、これだけはまずやっていただきたい、こういう基本的なものは維持しながら、こうした全国的に必要な基本的な枠組みを維持しながら、できるだけ自由にやっていただく、このことは私は大事じゃないだろうか、こう思っております。 教科書についてもお触れになりました。これは市町村教育委員会で採択をしていただきます。
それともう一つは、地方交付税の見直しということもこの中に含まれているわけでありますけれども、そうなると、都会はいいですけれども、田舎へ行くと本当にそんな額が確保できるのかどうか、絶対量を確保できなければ、法律でそういう絶対量の、義務教育に掛かるお金については当然最低線は守るにしても、十分なことができないんではないかという非常に不安があると思うんですね。
○小池委員 いつも私はまず最低線のところから聞いているので、それだけクリアされても困っちゃうわけでございますけれども。私は、民間大使について、外務省だけでなくて、オープンな形でどこか決める部分があってもいいかなというふうに思っております。
これは、先日の国立大学の学長会議で文部科学省からの説明があったようですけれども、質問の中に、一県一国立大学の最低線も崩すんですかということに対して、県に一つしかないからと安心してもらっては困る、おどかしをさせていただくというふうに言われたというんですが、これは事実でしょうか。